神奈川県川崎市の老人ホームでの3件の入居者の転落死事件に関して、元介護職員の男性が殺人罪で逮捕されました。川崎市は当弁護士事務所のある町田市に隣接しているので、今回の転落死事件には関心を持っていましたが、事件発生から1年以上たってやっと真相が明らかになりそうですね。
高齢者虐待防止法は、高齢者虐待を発見した人に対して市町村への通報を義務付けています。
例えば、町田市では、虐待の相談・通報窓口として虐待者が
(1)養護者の場合は、高齢者支援センター(堺、忠生、鶴川、町田、南地区に合計12か所)
(2)施設従事者の場合は、高齢者福祉課
が対応します。
通報・相談を受けると事実確認の上、具体的な支援活動を行います。
前記転落死事件の場合にように、介護施設従事者による虐待の場合は、高齢者虐待防止法に基づく施設への立入調査・指導、介護保険法に基づく施設等からの報告徴収・立入検査、監督等を行います。
なお、川崎市は実際に昨年、立入検査や指導を施設に対して行っていたようです。
当事務所でも弁護士が、町田市の高齢者・障がい者虐待防止連絡協議会に参加しているので、高齢者虐待の現場の事例を市役所職員から聞く機会があります。
市職員の方々が、とても熱心に活動しているのを知っていますが、例えば前記転落死事件のような事案で、1件目の転落事故が発生した際に、素早く介入して2件目、3件目の発生を阻止できたかというと、難しいと思われます。
平成28年2月18日
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