アイフルの過払い金カット戦略

消費者金融大手アイフルは、債務整理や過払い金返還を扱う弁護士の間ではここ数年倒産するのか否かが常に話題になっていました。

アイフルは、平成２１年９月に私的整理である事業再生ADRの申立てを行い、金融機関に対して返済の猶予や条件変更を行い事業再建を行っていました。アイフルに対して債務が残る顧客の返済を減額することはまずありませんが、アイフルに対して過払い金返還請求権をもつ顧客に対しては、過払い金の６割カットなど大幅な減額を要求してきていました。

特に平成２２年９月の武富士倒産の影響により一時期過払い金返還請求が激増した時期にアイフルは、ADR計画を上回るペースで過払い金返還が続いています、仮に清算に至った際の配当率は８％です、といった過払い金の減額に応じなければ破綻することを暗に示唆した書面を当事務所にもファックスして、強く減額を迫っていました。

確かに、昨年平成２３年秋ころは、アイフルが倒産するのではとの雰囲気が我々弁護士業界の中でもあったと思います。

しかし、過払い金返還請求がピークを過ぎた昨年後半からアイフルその他の上場３社の収益力は急速に回復していて、アイフルも倒産の危機を脱したのではと感じています。

実は、昨日も、アイフルはまた「当社窮状のご理解と低弁済継続のご依頼」なる書面を送ってきて、さらに電話でも過払い金の６割カットを懇願してきました。いっそのこと、倒産してくれた方がすっきりするのですが、、、

消費者金融に対する過払い金の回収は年々困難になっています。アイフルと取引のある方や過去に取引のあった方は過払い金返還請求を急いだ方がいいでしょう。

町田総合法律事務所では過払い金返還請求や債務整理の相談は無料で行っておりますので、ご相談ください。

平成24年3月14日