給与差押で勤務先（会社）に借金がばれる？

裁判所からの通知で勤務先（会社）にばれる

給与・給料を対象とした債権差押命令が出ると勤務先（会社）に裁判所から債権差押命令が送達されます。そこには債権者、債務者の氏名・住所、借金の金額等が記載されているので、勤務先は従業員がどこから、いくらの借金があるかを知ることになります。

つまり、給与差押で確実に勤務先に借金（債務）の存在がばれます。

勤務先としては、差押えをうけた社員・従業員に事情を聴くことになるでしょう。また、給与差押は借金が完済されるまで毎月継続して行うことになるので、何か月も（何年も）面倒な給与計算を行う必要があり勤務先の事務の負担にもなります。当然のことながら、勤務先は従業員の給与差押を歓迎しませんので、特に小規模の会社だとその従業員に何とかしろとつらく当たることになりがちです。

給与差押を理由に解雇されるか

給与差押で勤務先・会社に迷惑をかけた。

給与差押を理由に解雇されないか、と不安になるかもしれません。

給料の差押は勤務先・会社に損害を与える訳ではないので、それを理由として従業員を懲戒解雇することはできません。

しかし、法律的には解雇できないとしても、解雇（クビ）を強硬に進める会社もあるでしょう。また、自ら自己都合退職するように強要する会社もあるかもしれません。少なくとも、勤務先・会社に対する信用がなくなり、労働環境は悪くなるでしょう。

転職すれば給与差押は止まるのか

給与差押の途中で転職した場合に給与差押えはどうなるのでしょうか。給与差押は、あくまで第三債務者である勤務先から債務者に支給される給料等を対象とした差押手続なので、勤務先を退職してしまえば、給与差押は一応止まります。

転職先に自動的に給与差押が引き継がれることはない

債権者が転職先を知れば転職先に対して再度の給与差押をかけてきます。しかし、債権者は普通、転職先を知らないので、すぐに転職先に給与差押が行われる可能性は低いです。

転職先に対する給与差押のリスクは残る

転職により一旦は給与差押を止めることができたとしても、債権者は財産開示手続等の勤務先を調べる手段があるため、転職先に対する給与差押を確実に回避できるわけではありません。

退職金も差押の対象

給与差押では、毎月の給与だけでなく退職金も差押の対象となります。そのため給与差押中に退職する場合は、それ以降の給与の差押えはなくなりますが、退職金は差押の対象となります。

失業保険は差押対象ではない

給与差押中に退職した場合に、ハローワークから失業保険（雇用保険）をもらう場合、失業保険を差し押さえられることはありません。失業保険は法律で差押禁止とされており（雇用保険法１１条）、制度上差押ることができないのです。